介護保険と制度のしくみにつてい 介護保険と制度のしくみにつてい

介護保険とその制度のしくみについて誰にでわかるように出来るだけ簡単に説明します。


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これ知っていますか?

これ知っていますか?

介護保険制度では介護保険を生涯で一度も利用する事が無い方でも、保険料を納める義務があります。

今は必要ないかもしれませんが 今は必要ないかもしれませんが

介護保険を使うために必要な手続きや利用できるサービスなど、いざと言うときに慌てないように基本的なことは確認しておきましょう。

介護保険とは?

介護保険とは?

介護保険イメージ

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みをいいます。

具体的には寝たきりや認知症など、介護が必要となった場合社会保険のしくみを利用して介護にかかる費用を負担します。

介護保険制度のしくみ

介護保険制度のしくみ

介護保険制度の仕組みを図で表すと以下のようになります。

介護保険の仕組み
  1. 被保険者となる方が保険料を市町村へ納付します。※保険の財源には税金も使われています。
  2. 被保険者が介護サービスを利用した場合は、利用料の内1~2割の自己負担分をサービス事業者へ直接支払います。
  3. 介護保険から支払われる介護サービス利用料(利用者自己負担を差し引いた額)はサービスを実施した事業所ごとに国民健康保険団体連合会(国保連)へ請求を行います。

    国保連は市町村を会員にもつ公法人で、事業者からの介護請求に対する審査と支払い、事務処理を代行しています。

  4. 国保連は請求先となる被保険者やサービス事業所について市町村に照会を行いながら不正な請求がないかチェックしています。

介護保険制度が必要な理由

介護保険制度が必要な理由

  • 一番の理由は高齢化により、介護が必要な方が増加した事でしょう。
  • 昔のような大家族は減少し核家族化が進む現代においては、常にだれかがお世話できるような状態にない。

この介護保険制度は2000年4月1日から施行されています。

介護保険制度についての詳しい情報は  以下のサイトをご覧ください。

 介護保険制度(厚生労働省)

介護保険料は誰が支払うのか?

介護保険料は誰が支払うのか?

40歳以上の方が支払うことになります。すなわち介護保険に加入するという事です。

被保険者となるのは1号被保険者(65歳以上の方)及び、第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)です。

もちろんこれは義務で、※介護保険法で定められています。

例えば、「自分は元気だし介護保険を利用する事はないので脱退します」などと言う事は出来ません。

 介護保険法とは

1997年に制定された法律で、介護保険の目的や定義、保険料の徴収や保険給付について、また保険サービスの種類や実施するための決まり事など、介護保険制度を円滑に行うための内容が書かれています。

介護保険法の条文は以下のサイトから参照できます。 

 介護保険法(e-Gov)

利用者負担の割合

利用者負担の割合

介護にかかる費用は介護保険で全額負担されるわけではありません。健康保険と同様に利用者の自己負担があり、収入金額によりその負担は以下の様になっています。

  • 年金収入等280万円未満なら1割負担。
  • 年金収入等280万円以上なら2割負担。
  • 年金収入等340万円以上なら3割負担。

介護給付費の財源

介護給付費の財源

介護サービスを利用された場合は自己負担を除いた費用は介護保険から支払われますが、その内訳は被保険者から徴収したものから50%、税金(国や市町村)から50%が支払われています。

税金が使われているという事は、40歳以下の介護保険に加入していない方も介護費用を負担している事になります。これが国民全体で支えているという意味です。

介護保険の財源構成
介護保険の財源を100%とした場合
国25% 都道府県1.25% 市町村1.25% 保険料50%

被保険者の負担

被保険者の負担

介護保険給付費の内、被保険者から徴収した保険料にも1号被保険者と2号被保険者で負担割合があります。この割合は3年ごとに政令により定められています。

次の改定は令和3年度になる予定です。

被保険者ごとの負担割合
保険料負担の50%
1号被保険者(65歳以上の方)23% 2号被保険者(40歳から64歳までの方)27%

介護保険は誰でも使えるの?

介護保険は誰でも使えるの?

介護保険に加入されている方で、国が定めた方法で審査を受けて要介護認定をもらう必要があります。

但し
40歳から64歳までの医療保険に加入している人(第2号被保険者といいます。)は特定疾病が原因で介護が必要となった方に限ります。

若年性アルツハイマーなどもその一つに含まれます。

特定疾病につての詳しい情報は 以下のサイトを参考にして下さい。

 特定疾病の選定基準(厚生労働省)

要介護認定

要介護認定

要介護認定という言葉だけを聞くとなんだか大層で尻込みしてしまう方も多いのではないでしょうか。

目的はどのようなケアがどの程度必要なのかということを判定するために行います。

もちろん心身ともに健康な方は要介護認定を受けることは出来ません。

認定調査

認定調査

ご本人に行われるのは市町村から派遣された認定調査員の聞き取り調査だけです。

この調査内容をコンピューターで判定します。判定結果とかかりつけ医の意見書を基に介護認定審査会により最終判定が行われます。

調査結果

調査結果

申請から結果通知が届くまでには約1カ月ほどかかります。通知には介護度が記載されており、介護度により利用出来るサービスが異なります。

また
自立と認定された場合には介護保険を利用したサービスを受ける事は出来ませ。

要介護区分

要介護区分

要介護者の状態により介護度が7段階で区分されおり、要介護の認定を受けた場合は次の何れかに該当します。

介護度の判定はその人にとってどのくらいの介護サービスが必要なのかを基準としています。

要介護度判定基準
要支援1 25分以上32分未満またはこれに相当する
要支援2 32分以上50分未満またはこれに相当する
要介護1
要介護2 50分以上70分未満またはこれに相当する
要介護3 70分以上90分未満またはこれに相当する
要介護4 90分以上110分未満またはこれに相当する
要介護5 100分以上またはこれに相当する
 最も軽度

「要支援1」、ほとんどの事は自分で出来るが一部介助を必要とする部分もある。

 最も重い状態

「要介護5」、トイレや食事も一人では行えずにほぼ寝たきりの状態。

※表を見て頂くと、「要支援2」と「要介護1」の判定基準が同じになっているのがわかると思います。この2つについては心身の状態や認知症などを考慮して判定を行っています。

介護認定前にサービスを受ける

介護認定前にサービスを受ける

介護認定を受けるには少なくとも申請から30日間待たなければなりません。

しかし、
申請時点ですでに利用者の状態が悪化しており一刻も早く対応が必要と判断される場合には通知が届く前にサービスを受ける事も可能です。

要介護認定の効力は申請日までさかのぼる事になっているので、通知前に利用したサービスも介護保険が適用となります。

手続き

手続き

サービスを受けるためには、介護計画書の作成が必要になるので市町村の地域包括支援センターなどに相談して下さい。

認定前にサービスを受ける場合以下のようなケースも想定しておく必要があります。

  • 確定した介護度が想定より低くい場合、自己負担額が大きくなる可能性があります。
  • 万が一認定が非該当となった場合、利用したサービス費用は全額自己負担になります。

介護サービスを受けるための手順

介護サービスを受けるための手順

1.ご自身やご家族に介護サービスの必要を感じたら

まずは
市町村の窓口(高齢者福祉課、介護保険課など)や地域包括支援センターへ相談しましょう。

窓口に直接行けない場合でも電話で相談してみ見ましょう。

2.要介護認定を受けるための申請を行います。

申請には
必要な書類を提出する必要があり、窓口やインターネットでも入手が可能です。

ご自身で申請を行えない場合でも、代行してくれる事業者もあります。

3.要介護認定の通知が届いたら

その介護度により、「地域包括支援センター」または「居宅介護支援事業者」のケアマネージャと相談しながら利用するサービスのプランを作成してもらいます。

今後は介護サービスに関する一切をこの担当ケアマネージャに任せる事になります。

ケアマネージャが在籍する「居宅介護事業所」はご自身で選ぶことが出来ます。

4.契約を結ぶ
選んだサービス事業者と契約後にサービスを開始します。

介護サービスの種類

介護サービスの種類

介護保険制度で利用できる介護サービスにも様々なものがあります。介護認定があれば全てのサービスを受けられるわけではなく、介護度によって選択できるサービスの範囲が変わります。

介護サービスには「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の三種類があります。

[居宅サービス]

[居宅サービス]

訪問介護員(ヘルパー)が居宅に訪問して行うサービスです。他にも「デイサービス(通い)」「ショートステイ(泊り)」など施設へ出向いて受けるサービスもあります。

[施設サービス]

[施設サービス]

施設に入所してケアを受けるタイプのサービスです。施設ごとに行うケアの内容が異なります。

「介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)
日常生活の世話や健康管理
「介護老人保健施設」(老人保健施設)
機能訓練と日常生活の世話
「介護療養型医療施設」(療養病床等)
療養管理・看護などの医療 ※2024年3月末で廃止されます。
「介護医療院」
長期療養等

[地域密着型サービス]

[地域密着型サービス]

施設に入所してケアを受けるタイプのサービスです。施設ごとに行うケアの内容が異なります。

これは
サービス事業者が所在する地域にお住まいの方を対象としたサービスです。

中重度で介護が必要な方や認知症の方でも施設に入るのではなく自分の住み慣れた町や家で生活が送れるようにヘルパーや看護師が定期的に巡回するサービスや24時間対応型のサービスなど「通い、訪問、泊り」などのサービスを組み合わせて利用出来るサービスです。

※市町村により実施しているサービスは異なります。

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