ふるさと納税はまるで通販で買い物をするかのような感覚です。

ふるさと納税はまるで通販で買い物をするかのような感覚です。

本来の趣旨とはずれるほど、効果は絶大になるようですね。


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ふるさと納税やったことありますか?

ふるさと納税やったことありますか?

最近はテレビCMなどでもお馴染みのなので認知度は高いと思いますが、詳しい事は知らないという方もまだまだ多いのでは。

令和元年の課税状況によると 令和元年の調査では

395万人もの方がふるさと納税をおこなっているようです。この数字はふるさと納税開始当初から比べるとなんと100倍以上に。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

田舎の風景

この名称から、自分の生まれ育った町に対して納税を行うというイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。

自分も最近まではそう思い込んでいました。

知らない人はびっくりですが、自分の故郷に関係なく日本全国どこの自治体(総務大臣から指定を受けたものに限る)にでも寄付が出来ます。

ふるさとは何処へいったんだ?と言う声が聞こえてきそうですが、ふるさとに限らず、自分が応援したい場所に寄付しようという事だそうです。

寄付が納税にかわる

寄付が納税にかわる

一般的な寄付金は「所得控除」や「寄付金控除」の適用を受ける事が出来ます。

ふるさと納税も「寄付」という形をとる事で税法上の控除を受ける事が出来るのです。

またふるさと納税においての寄付は一般的な物とは扱いが異なり、特別な控除を受ける事が出来るようになっています。

これは一定の上限までであれば、寄付した金額から2000円を差し引いた分が全額控除されるというものです。

例えば給与収入が500万円の場合、家族構成などにより28,000~61,000円の間が年間の寄付金上限額となります。

このようにもともと支払うはずの税金が控除されただけなので、寄付先の自治体へあなたの税金が移動したという事になります。

税金の流出

税金の流出

あなたがふるさと納税としてある自治体へ寄付をするたびに、あなたがお住まいの自治体の税収が減る事になります。

あなた以外にも同市民で同じように寄付される方がたくさん居たら、あなたの街の税収が大きく減る可能性も出てきます。

税収が減ったとしても地方交付税がもらえる自治体であれば、赤字分の75%は補填されます。

もともと収入が多い自治体には交付税はないので、ふるさと納税での流出分だけ使えるお金が減る事になります。

このまま税金の流出が続けば今まで普通に受けることが出来た行政サービスにも影響がでるのではとの懸念が高まっているようです。

但し、あなたの街にも寄付が行われればバランスが取れて問題はないという事になります。

しかしこのバランスがまったくうまく取れていないのが現実のようです。

ふるさと納税の趣旨

ふるさと納税の趣旨

地方で生まれ育った方の多くは進学や就職に伴い生活の拠点を都会に移されています。

仕事をされている方はお住まいの自治体へ税金を納めることになります。

その中の一部でもふるさとである自治体に納めることができるなら、自分を育ててくれた町に貢献できるのではないか。

進学や就職を機に都会に移り住まれた方でも、納税と言う形で自分を育ててくれた故郷に恩返しが出来るという制度です。

ふるさと納税のかくれた問題点

ふるさと納税のかくれた問題点

ふるさと納税の趣旨とは大きくかけ離れた問題点があります。

ふるさと納税には返礼品というものがあります。

寄付を行った自治体からお礼として地域の特産品を贈るというものです。

自治体と地域の事業者が協力して魅力的な返礼品作りに取り組むことで地域の活性化につながっています。

しかしこの返礼品が大きな問題を招いています。

どこの自治体でも寄付金を少しでも多く集めたいというのが本音でしょう。そのために返礼品競争が過熱していきました。

現在では総務省から返礼品の調達には寄付金の3割を超えないように指導されているようです。

ふるさと納税のポータルサイト

ふるさと納税のポータルサイト

スマホを操作する女性

納税先となる自治体の情報をまとめて紹介しているのがポータルサイトです。

自治体の紹介や寄付金の使い道、地方の特産品であるお礼の品の一覧などが記載されています。

ポータルサイトで出来る事

ポータルサイトで出来る事

寄付先の検索
「人気ランキング」「お礼の品から探す」「地域から探す」「特集」など、全国に数ある自治体の中から色んな条件から絞りこんで表示させる事が出来ます。
寄付の申込が行えます。
お礼の品を選んで「申込」ボタンを押すだけの簡単操作です。
お支払い。
サイト内から簡単に行えるようになっています。クレジットカードや他にも色々な決済方法を選ぶことが出来ます。

ポータルサイト選び

ポータルサイト選び

このようなポータルサイトがいくつもあるのは、利用する側としては逆に迷ってしまうのではないでしょうか。

  • 寄付先が決まっているのなら、その自治体が紹介されている事が基準になると思います。
  • その他にも、サイト内での人気ランキングやおすすめ、季節の特集などを組んで色々な見せ方を行っています。
  • 会員登録をすることで独自の便利なサービスを提供しているサイトもあります。

結論としては
サイト選びはあなたの使い勝手や好みで選べば良いのではないでしょうか。

ポータルサイトの収入源

ポータルサイトの収入源

だいだいは寄付金額に応数じて10%程度の手数料が主な収入源になっているようです。

他にも特集を組んだり、特別な枠で紹介することで自治体から広告宣伝費を得ています。

ポータルサイト側では収益を上げるために利用者に対してあの手この手で宣伝を行ってくれるので、自治体としては手数料を支払ってでも委託する方がメリットが大きいようです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税を行った場合、みずから確定申告を行い納税の寄付金控除を受ける必要があります。

自営業の方など、そもそも確定申告を行う必要がある方につていは項目が一つ増えるだけの話ですが、給与所得者にとっては非常に面倒な手続きになってしまいます。

そうなると多くの方は「ふるさと納税はめんどうだから」と尻込みするでしょう。

そこで給与所得者の方で確定申告の必要がない方なら簡単な手続きさえ行えば確定申告をしなくても控除が受けられるような仕組みが創設されたんです。

但しこの制度を利用するためには条件があります。

但しこの制度を利用するためには条件があります。

  1. 確定申告を行う必要がない方である事。

    給与所得者であっても副業などで収入がある場合や、何らかの控除を受けるために申告が必要な方はワンストップ特例制度の申請は出来ません。

  2. 寄付できるのは5つの自治体までに限定されます。但し同じ自治体の中で回数の制限はありません。

    例えば寄付を行た自治体は5か所で、その中の一つの自治体には計3回の寄付を行いました。

    このケースでは合計8回の寄付を行っていますが、寄付先の自治体が5か所なので問題ありません。

  3. 具体的な手続き方法は?

    具体的な手続き方法は?

    1.手続き
    手続きは寄付を行った自治体ごとに行う必要があるので、まずはふるさと納税の手続きを済ませます。
    2.申請書の入手

    「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を入手します。総務省や自治体のホームページからダウンロードが可能です。

    ふるさと納税のポータルサイトでは記入した申請書を保存していつでも取り出せるサービスを行うところもあります。

    3.身分証明書の用意
    申請書以外にも身分証明書が必要になります。 マイナンバーカード
    • マイナンバーカードを取得されている方はカード両面のコピーのみでOKです。
    • マイナンバー通知カードの場合はそのコピーと写真付きの身分証明書のコピーが必要です。

    ※写真付き証明書がない場合の代替は自治体のよって対応が異なると思われるので確認が必要になると思います。

    4.書類作成と郵送

    必要事項を記入した用紙と身分証のコピーは寄付先の自治体へ必ず郵送する必要があります。

    ファックスやメールでの添付では受理してもらえないので注意してくださいね。

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