「男性従業員の育児休業者および育児短時間勤務者の拡大」

男性従業員が育児休業等を取得しやすい環境を醸成に努め、男性従業員の育児休業者および育児短時間勤務者を拡大する。

• 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職を対象とした研修を行う。
• 仕事と育児の両立支援に関するパンフレットを周知し、従業員の意識改革を図る。

「育児休業制度の拡充」

育児休業法を上回る制度の整備を図る。

「総実労働時間の削減」

仕事と子育ての両立の実現に向けて、総実労働時間の削減に取り組む。

• 業務の繁閑に合わせて働くことができる計画休日制度、フレックス勤務制度、フレキシブルシフト勤務制度の活用を推進する。
• 限られた時間の中で効率的に業務遂行するように、従業員の意識改革に取り組む。
• ノー残業デーや早期退社デー等を館内放送し、退社時間を意識するように働きかける。

新卒採用における女性比率を、技術職５％（毎年１名）以上、事務職５０％を目指す。

• 技術系の女性の応募を増やすため、会社ホームページや就職ナビに女性社員による情報を掲載する等の内容の充実を図る。
• 各種学内セミナーや会社説明会に、女性技術者が先輩社員として参加し、情報発信の強化を行う。

平成３２年度までに、管理的役割を担える職能資格等級に格付けされる女性社員を１０名以上とする。

• キャリアプランによる育成ローテーションを確実に実施する。
• 引き続きダイバーシティ各種研修会への積極的参加による意識改革を行う。
• 人事制度の運用の定着を図り、能力発揮に応じたメリハリある昇格を実施する。