訪問介護の料金について詳しく見る 訪問介護の料金について詳しく見る

訪問介護の料金について詳しく説明します。皆さんが一番気になるサービスを利用するために必要な料金がすぐにわかります。


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利用料は一律ではありません

利用料は一律ではありません

利用される方の所得、お住まいの地域、契約する訪問介護事業所など、条件により支払う金額も少しづつ変わってきます。

訪問介護の料金

訪問介護の料金

訪問介護サービスの利用料金は介護保険で支払われる分を差し引いた自己負担分を支払う事になります。

自己負担分とは

自己負担分とは

利用される方本人の所得額によって「1割」「2割」「3割」の何れかが適用されます。所得額とは年金収入+その他の所得となります。 また二人以上世帯の場合は負担額が変わる場合があります。以下図を参照してください。

【単身世帯】

  • 所得合計160万円未満 1割負担
  • 所得合計280万円以上340万円未満 2割負担
  • 所得合計340万円以上 3割負担
おばあさん
仲の良い老夫婦

【二人以上世帯】

  • 世帯所得合計346万円未満 1割負担
  • 世帯所得合計346万円以上463万円未満 2割負担
  • 世帯所得合計463万円以上 3割負担
    ※本人の所得が220万円未満の場合は2割負担

料金体系

料金体系

訪問介護のサービスはあらかじめ決められた時間の枠内で行う事になっているので、それぞれの時間枠に対して料金が設定されいます。当然ですがサービス時間が長くなるほど設定料金も高くなっています。

訪問介護サービスには大きく分けて「身体介護」と「生活援助」という2種類のサービスがあります。料金体系もサービスに合わせて2つに分かれています。

サービス時間と料金

サービス時間と料金

介護サービスの様子

訪問介護のサービス時間は例えば「30以上60分未満」のように幅を持たせた時間が設定されています。

これは、毎回サービス内容は同じだとしても利用者の心身の状況に合わせて行うものである以上時間の幅は必要だという事です。

契約の際にはその範囲内でサービスを行うために必要な標準的な時間として45分や50分という決められた時間が設定されますが 利用料金はいずれも388円と変わりません。

ちなみにその日のサービスが60分を超えてしまった場合はどうなるのでしょうか?

普段と同じサービス内容であれば、その日の利用料が高くなるという事はありません。

訪問介護サービスの利用料金表

訪問介護サービスの利用料金表

身体介助の場合の自己負担額
サービス時間 利用料金(1割)
20分未満 165円/回
20~30分未満 245円/回
30~60分未満 388円/回
60~90分未満 564円/回
90分以上(以降30分経過ごと) 80円/回が加算される
生活援助の場合の自己負担額
サービス時間 利用料金(1割)
20~45分未満 183円
45分以上 225円

時間外割増料金

時間外割増料金

訪問介護のサービス提供時間は午前8:00から午後6:00までが基本時間となります。

この範囲外でサービスを受けた場合には割増料金が必要になります。

割増料金
区分 時間帯 割増料金
早朝 午前6時~午後8時 基本料金の25%増し
夜間 午後6時~午後10時 基本料金の25%増し
深夜 午後10時~午前6時 基本料金の25%増し

その他の費用

その他の費用

基本の利用料金以外にも以下の様な費用が必要になる場合があります。

初回加算

初回加算

初めてサービスを提供する場合、実際にサービスを行う上での手順や問題点などの確認をするためにサービス提供責任者がヘルパーに同行します。またはサービス提供責任者自らサービを実施する場合もあります。このような手間に対して加算を行う事が認められています。

これは必ずサービス開始の初日に行われる物ではなく、サービス開始月であればいつでも良いと去れています。

一ヶ月につき200単位となります。

緊急時訪問介護加算

緊急時訪問介護加算

利用者や家族からの要請を受けて計画予定にはないサービスを実施した場合にそのサービス費用に加算される物です。

連絡から24時間以内に行ったサービスが対象となります。

事前事後は問いませんがケアマネージャが必要であると判断しなければ、事業所から加算分を請求される事はありません。

1回100単位となります。

加算と減算

加算と減算

介護報酬には基本単位に加算となる場合と逆に減算となる場合があります。

これは様々な要件によって行われるものですが、同じ訪問介護サービス事業所間でも報酬の差が生じる事になります。

もちろんその差は利用者のサービス利用料金にも影響します。

「特定事業所加算」

「特定事業所加算」

訪問介護事業所には代表的加算として「特定事業所加算」があります。

その名の通りサービス利用料が加算されます。

具体的には事業所の体制と人材について一定の基準を満たしている場合は報酬を少し上乗せしてもいいですよというものです。

で、その基準って何でしょうか?利用者にとっては余計にお金を払う分、何かお得な事があるのか気になるところですよね。

一言でいえば事業所が質を上げるための努力をしていることでしょうか。

残念ながら利用者に対して他と違う何か特別なサービスを追加して行うというようなものではありません。

しかし事業所の質が向上するという事は同じサービス内容でも、よりきめ細やかなサービスを受けられるという事ではないでしょうか。

もちろん事業所と契約の際には加算についての説明もきちんと行われるはずなので、気を付けて聞いておきましょう。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算

介護職員の賃金を改善するために国が定める条件を満たした事業所だけが算定できる物です。

利用する側にはあまり関係のない話かもしれませんが、介護職員の待遇を良くする事で万年人材不足に悩む介護業界を盛り立てようという趣旨のものです。

条件により事業所ごとの算定率が変わるので、契約時にしっかりと確認しておきましょう。

訪問介護サービス利用料の支払い方法

訪問介護サービス利用料の支払い方法

通帳を見る女性

介護サービスは事業所ごとに契約しますので、サービス利用料もそれぞれの事業所に支払います。

利用者が支払うのは介護サービス利用料金から介護保険負担額を差し引いた実費の部分となります。自己負担が1割の方であれば、その月に10万円分介護サービスを利用した場合は1万円を支払う事になります。

訪問介護サービスに関わらず、介護費用の利用料金は1ヶ月分をまとめて支払います。

大抵の場合利用月の翌月中旬ごろに請求書が発行され、その月末までが支払期限となっています。

支払方法は口座振替または集金など事業所によっても異なるので、契約時に確認しておきましょう。

訪問介護料金の基準

訪問介護料金の基準

さて、このサービス利用料金は何を基準に決められているのでしょうか?訪問介護事業所ごとに自由に値段を設定しているのでしょうか。

いいえ、それは違います。

サービス内容も料金も国(厚生労働省)で決められています。

これは単なる民間サービスではなく、介護保険法に基づいて行う公的サービスだからです。

訪問介護の単位

訪問介護の単位

サービス事業者は実施したサービスに対して報酬を得るためには、国民健康保険団体連合会へ請求を行います。

これはお医者さんが診療報酬を請求するのと同じです。病院で精算の際に領収書や診療明細書などをもらっと事があると思いますが、そこには「診察料200点」などの金額ではない数字が表示されているのを見た事があると思います。

介護報酬の場合はこれが単位で表されています。事業所の種別ごとにサービスコード表というものがあり、そこにはサービス内容ごとに細かく単位が設定されています。

事業所はサービスコード表に基づいて介護報酬の請求を行うので、どの事業所でも基本的な料金は同一となります。

介護報酬について

  • 事業者が利用者(要介護者または要支援者)に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるサービス費用を言う。
  • 介護報酬は各サービス毎に設定されており、各サービスの基本的なサービス提供に関わる費用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっている。
  • なお、介護報酬は、介護保険法上、厚生労働大臣が社会保障審議会(介護給付費分科会)の意見を聞いて定めることとされている。
 厚生労働省(介護報酬について)

介護報酬の地域区分

介護報酬の地域区分

日本地図

利用者へは単位を金額に直して請求します。基本は「1単位10円」で、地域により「1単位11.4円」までの間で変動します。

例えば「身体介護1(30分)」というサービスを1回利用した場合は248単位です。金額に換算した場合248×10円=2480円となりますが、お住まいの地域により2480~2827円までの間で変動します。

これは地域区分といって、各地域の賃金水準を基に「1等地~7等地」とそれ以外「その他」の8つに分割します。「物価が高い=賃金が高い」地域を1等地としています。

民間であれば、そういった背景を踏まえてサービス費を地域ごとに高くしたり低くしたりと自由に設定出来ますが、基本単位が一律である公的サービスでは公平となるように地域区分が必要となるのです。

もちろん物価の変動などに合わせて地域区分も見直しが行われています。

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